【就業規則作成時のポイント】
就業規則は、労働者数10人以上で作成する必要があり、また見直しする方々にとって、テンプレートは非常に便利なものです。
書籍やWEBには就業規則のテンプレートが掲載されていることが少なくありませんが、テンプレートや親会社の就業規則丸写しは危険な行為です。
それでもテンプレートを使いたい方にはどういう点が危険なのか、を考察して、ぜひ有効にテンプレートを活用してください。
�@	様々な会社で応用できるように汎用的に作られているため、自社に当てはまるとは限りません。
	休職規定が休職者に非常に手厚い内容になっていると、会社の体力にあわないものだったりすると、実際に休職者が現れてからあわてることになります。 １年６ヶ月と明記している会社が多いですが、休職規定は相対的必要記載事項であるため、なければなくても問題はない規定です。従業員にやさしい規定であることは望ましいですが、休職者が何人も出てしまい自社の体力がもたなくなれば、会社も危なくなることを考慮しなければなりません。 従業員のために短い期間でもあることが望ましいですが、大企業並みに休職者に対応できるかどうかを考える必要があります。
	就業規則は従業員だけでなく会社も拘束します。会社に都合が悪いことが判明したので勝手に変更しますということはできません。
	退職後の競業避止という規定もライバル会社への従業員の転職を防ぐ規定がありますが、一般的なテンプレートには地域的な制限が入っており、「退職後○年は同一都道府県内の競業会社に就職しないこと」という規定であり、全国で事業展開している会社なら地域的な制限は入れない方がいいです。 ただし、退職後の競業避止という規定も、実際、元従業員を縛れるかというと難しいものがあります。元従業員が競合他社に入社して、重要な情報を流したため損害を与えられた場合に、ようやく損害賠償の問題が生じるものであり、競合他社に入社した時点でどうこうできる規定ではありませんが、会社のルールとして従業員のモラルを規定するのも重要かと思われます。
	テンプレートをベースに自社の事業内容、企業規模、体力、業務実態などをよく検討し、自社の実情に合うように内容を変更して利用しましょう！
�A	最新の法令を反映しているとは限りません。
	過去の法令を元に作成されているテンプレートはたくさんあります。実際、法改正対応の無料テンプレートは法改正後、多少時間がたたないと更新されないことが少なくありません。 法改正は厚生労働省や官公署のサイトに載っておりますので、ぜひご確認ください。
�B	その他
	他にもいろいろ注意事項はあります。 書ききれないので、また今度！